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 ひまわりご利用の流れ << リゾートマンション・別荘の購入者様 編 >>




リゾートマンションや別荘などのリゾート物件のご購入をお考えの方に、
手順のご案内を致します。
ご不明な点は各店までお気軽にお問い合わせ下さい。
  リゾートマンション・別荘の購入の手順
ご注意
アフターサービス
リゾートマンション購入費用について
リゾートマンション・別荘の融資制度について
 


 リゾートマンション・別荘の購入の手順
  1. はじめに
    お電話もしくはEメールにて、直接取扱店までお問い合わせ下さい。
    ご希望のエリア・立地・ご予算・管理費・施設・間取り等、お客様のご希望をお伺いします。
    条件に合う物件をセレクトし、すぐに販売図面・一覧表等を郵送もしくはFAX致します。
    ※Eメールにてお問合わせの場合は、お時間によっては翌日以降に物件の資料を送らせていただく場合があります。

  2. 物件の内覧 ※ご内覧をご希望のお客様へ
    資料をご覧頂き、ご希望の物件がございましたら、内覧希望日をお電話にてご連絡下さい。
    原則としてすべての物件が内覧可能ですので、ご納得ゆくまでご確認下さい。

    内覧のペースは、1日に2〜4物件程度がおすすめです。
    当社支店は水曜定休、営業時間はam9:00〜pm6:00までとなっております。

  3. お申し込み
    お部屋を内覧いただき、購入を希望する物件がございましたら、購入申込書にてお申し込み下さい。
    なお、当日は、お申込金・手付金等は原則として必要ございません。

    ★申込時の承諾・誓約事項について
    @売買条件の不一致により売買契約を締結できない場合は、本申込みを取消し、貴社に対して 何らの請求を行わないことを承諾します。
    A室内の付帯設備・内装等を含め、傷み、汚れ、故障等すべて現状有姿のまま本物件の引渡しを受けることを承諾します。
    B本物件を営業目的(宿泊施設・民泊・会員権の運営、シェアハウス利用、事業所の設置等) で使用しないことを誓約します。
    Cリゾート物件という特殊性を考慮し、原則過去に懲役刑以上の犯罪を犯した事がある方の申込受付は出来かねます。
    上記には該当しない事、また上記に該当する方に使用させないことを誓約します。
    Dタトゥー・刺青がある場合、大浴場等の共用施設を利用できないことを承諾します。
    E暴力団等の反社会的勢力に所属しておらずその関係者でないこと、またそれらの者に物件を 使用させないことを誓約します。

  4. 売買条件の交渉
    ご希望の価格、支払方法、物件引渡しの希望日、購入者名義人等買主様の条件を伺い、
    成約できるよう精一杯売主様と交渉いたします。


  5. 売買契約の手続き
    売主・買主様の契約条件が合意次第、契約の日時、契約場所、支払方法等をご相談の上決めさせていただきます。

  6. 物件の引渡しと、管理・光熱水費等の切り換え手続き
    お部屋は売買代金全額の授受が終わり次第、当日からご使用になれます。
    管理会社、マンションのフロント、電気・ガス会社等の名義切替は、ご契約後直ちに当社が代行して行いますので、ご安心下さい。

  7. 権利証(登記識別情報)の受領
    買主様の名義になった登記簿抄本、権利証(登記識別情報)は、ご契約後約10日でご自宅にお届けします。
    書類は司法書士から直接書留郵便にてお届けする形となります。

    これで購入手続きはすべて完了となります。
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 ご注意:使用と瑕疵担保責任

購入後できるだけ2週間以内にご利用頂き、細部にわたってご確認して下さい。
原則として、お部屋は現状有姿にて引渡しになりますので、クリーニング・畳の交換等のリフォーム、鍵の交換等が必要な場合は、当社提携業者をご紹介いたします。費用は原則買主様負担となります。
隠れた瑕疵については、当社が売主の物件の場合は2年間、仲介物件の場合は、原則として2ヶ月間は、売主の負担となります。詳細については、お問い合せ下さい。

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 アフターサービス

当社の現地支店は、原則として水曜定休で営業しております。
使用上の不明な点や不都合な点、お食事やお買い物、観光、病院等の情報は、お気軽にお問い合せ下さい。


 リゾートマンション購入費用について
    1.売買代金
      売主が法人等で課税業者の場合の表示は、「消費税込」の価格となります。
      売主が個人で、非課税業者の場合の表示は、「消費税無」の価格となります。
      どちらにしろ、表示価格以外に消費税をご負担いただく必要はございません。
    2.固定資産税、市(町)県民税均等割分精算金
      売買代金決済時に、引渡しの日をもって日割り計算にて買主様から売主様へお支払い精算します。起算日は1月1日もしくは4月1日となります。
      本年度分は売主様が全額納付し、翌年分からは、直接買主様に請求が行きます。
    3.管理費、修繕積立金、水道料金等精算金
      売買代金決済時に、引渡しの日をもって日割り計算にて買主様から売主様へお支払い精算します。
      管理会社の引落とし都合により、契約日の月の翌月分迄を、決済時に売主様へお支払いいただき、売主様がマンションの管理組合へ納付します。
      翌々月分からは、直接買主様に請求が行きますので、銀行引落としの手続きを行って下さい。
      ※契約日、管理会社により異なる場合もございます。
    4.特別積立金、積立基金精算金
      主に未入居物件の場合、購入時のみ必要な積立金で、マンションの管理組合もしくは売主様に対し決済時にお支払 いいただきます。必要かどうかは、当社の販売図面を参照して下さい。
    5.登記費用
      登記申請手続きに要する登録免許税(国税)及び司法書士等に対する報酬等が必要です。前もってお見積をお送りいたします。
      所有権移転の登録免許税は、原則として固定資産税評価額の2%となります。
      ※定住される場合は、減税措置もございますので、お気軽にご相談下さい。
      ※登録免許税・下記の不動産取得税の計算の基礎となる金額は、あくまでも固定資産税評価額を基準とし、実際の売買金額ではありません。
    6.契約書貼付収入印紙
      売買価格(消費税抜の価格)によって異なり、売主様、買主様各自の負担になります。
      売買契約時に契 約書に貼付し捺印します。
      10万を超え50万円以下 --- 400円、50万を超え100万以下 --- 1000円
      100万円を超え500万円以下 --- 2000円、500万円を超え1000万円以下 --- 1万円、
      1000万円を超え5000万円以下 --- 15000円、 5000万円を超え1億円以下 --- 45000円
    7.仲介手数料
      200万円以下の場合-売買代金(消費税抜)×5%+消費税
      200万円超〜400万円以下の場合-売買代金(消費税抜)×4%+2万円+消費税
      400万円超の場合-売買代金(消費税抜)×3%+6万円+消費税
      残代金決済時に仲介会社にお支払いいただきます。
      ※当社売主物件(自社物件)は仲介手数料は不要です。
    8.不動産取得税
      登記から約3ヶ月後に、不動産取得税(県税)が必要です。
      登録免許税は、原則として固定資産税評価額の3.5%となります。
      ※ただし、土地については、評価額の50%に減税されます。
      なお、1ヶ月に1回程度利用できる場合は、物件(50u以上・築20年以内等)によっては減税措置を受けられる場合もありますので、詳細はお気軽にご相談下さい。

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 リゾートマンション・別荘の購入費用について<融資のご利用について>

中古のリゾートマンションや別荘などのリゾート物件を対象とした融資は、住宅金融公庫の「住まいひろがり特別融資」や「リ・ユース住宅購入融資」が利用されてきましたが、これらの融資は平成19年4月以降廃止されました。そこで、住宅金融公庫と銀行などの民間金融機関が提携して実現した、「フラット35」が利用可能です。
  「フラット35」は、@最長35年の長期固定金利、A融資額が最高で8,000万円、B保証料・繰上返済手数料が不要など、利点の多い融資です。融資をご利用の際はぜひご検討ください。
「フラット35」の内容は以下の通りです。

 ●融資の使い道

・申込者本人または申込者の両親やお子様などが住むための住宅の建設・購入費用として
・生活の拠点となる現在の住まいの他に、セカンドハウスとして利用する住宅の取得費用として

 融資を利用できる方

・申込時の年齢が70歳未満の方(親子リレー返済を利用する場合は、70歳以上でも可)
・安定した収入があり、毎月の返済額の4倍以上の月収がある方
・日本国籍の方または永住許可などを受けている外国人の方
・フラット35とその他の借入金を合わせたすべての借入金の年間返済額の年収に占める割合が、
次の基準を満たしている方
年収                  基準
300万円未満            25%以下
300万円以上400万円未満   30%以下
400万円以上700万円未満   35%以下
700万円以上            40%以下

  融資対象となる住宅

〔新築住宅〕
・建設費(建設に付随して取得した土地の購入費も含む) または購入価額が1億円以下(消費税を含む。)であること。
・申込時点において竣工から2年以内の住宅で人が住んだことがない住宅であること。

〔中古住宅〕
・購入価額が1億円以下(消費税を含む。)であること。
・申込時点において、竣工から2年を超えている住宅または既に人が住んだことのある住宅であること。
※建築確認日が昭和56年5月31日以前の場合、公庫の定める耐震評価基準等に適合していることが必要です。

〔共通〕
・住宅の床面積(上限はありません。)
一戸建て住宅などの場合:70m2以上
共同住宅(マンションなど)の場合:30m2以上
・住宅金融公庫が定めた技術基準に適合していること
(検査機関または適合証明技術者(中古住宅のみ)が発行する適合証明書の交付を受ける必要があります。)
・店舗や事務所と併用した住宅の場合、住宅部分の床面積が全体の1/2以上あること

  融資金額

・100万円以上8,000万円以下で、建設費または購入価額の9割以内(1万円単位)

  融資期間

・次のいずれか短い方であること
@15年以上35年以内(1年単位)
(ただし、申込者(連帯債務者を含む)の年齢が60歳以上の方の場合は10年以上)
A完済時の年齢が80歳となるまでの年数(申込時の年齢で計算します。)

  融資金利

・融資金利は金融機関によって異なります。金利は、申込受付時ではなく、資金受け取り時の金利が適用されます。

  手数料等

・融資手数料は、ご利用になる金融機関によって異なります。
・物件検査の手数料は、検査機関または適合証明技術者(中古住宅(リゾートマンション・別荘とも)のみ)によって異なります。

 ※詳細は、「フラット35」のホームページをご覧ください。

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