日本ハウズィング様からの注目すべき点は、やはり管理コスト削減策。現在の傾向として、デベロッパー系の管理会社は利益率を考えて管理を行っている様子（サービスの割りに管理費が高いなど）が見られるなどの話しがありました。日本ハウズイング様のような独立系の管理会社は競争の原理が働いている為、よりよいサービスをより低価格で提供できるよう努めていらっしゃるそうです。管理費を削減するには、管理委託費はもちろん、それ以外にも、電気料、電気保安費、エレベータ保守、消防設備点検など削減については細かく言いだしたらキリがないと思います。その為、管理会社の変更を検討する際は、相見積もり等で各社を競合させたほうが管理費の引き下げが容易に行えるとの説明の後に、日本ハウズィング様の無料コンサルタントの説明がなされました。ご興味のある役員の方は下記へお問い合わせ下さい。

弁護士	河野　宗夫　先生 河野　匡志　先生

2.何度と請求を繰り返しても管理費の回収を見込めない所有者には、区分所有法59条による「区分所有権の競売請求」を行うことも一つの手法でもある。この競売請求は、今までの管理費滞納分を回収する事が目的では無く、共同の利益に反する所有者を変更させ（滞納所有者に見切りを付ける）、新たに管理費を納められる所有者をつけることが最大の目的である。よって抵当権や差押があっても、民事執行法63条による無剰余取消は適用しないとされた東京高裁の決定もあり、管理組合様が訴訟などの多少費用を負担しなければいけないことはやむを得ないことだが、将来に向けて建設的に考えることが必要である。