| リセス河口湖2番館 ペットの飼育・一時持ち込みに関する細則 | ||
| 【備考】 ご相談・ご質問は、担当の山中湖店までお問い合せ下さい。 | ||
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| リセス河口湖二番館管理組合（以下「管理組合」という。）は、住居者の共同の利益を守り、快適な共同 生活を維持するため、管理組合規約第17条及び使用細則第3条十四（ペットの飼育）に基づき、ペットの 飼育及び一時持込に関し、「ペットの飼育・一時持込に関する細則」（以下「本細則」という。）を定めるも のとする。 |
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| 一時持込を認められる動物 | ||
| 第1条 本マンションへの持込が認められるペットは、犬・猫等とし、原則とし体長（哺乳類の場 合は胸骨端から座骨端まで）95cm以下に限定する。〔注第12条除外〕 2 持込できるペットの頭数は、一の専有部分につき2頭2羽を原則とする。 |
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| 飼育を認められる動物 | ||
第2条 この細則で飼育を認められる動物は、一の専有部分につき2頭2羽を原則とする。原則として |
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| 承認申請の方法 | ||
第3条 動物の飼育及び持込を希望する物は、「ペット館内飼育・持込許可申請書」（以下「申請書」と |
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| 承認申請の承認又は不承認の審査 | ||
| 第4条 理事長は、申請書を受け取ったときは、遅滞なく、理事長・副理事長の決議を経て承認又は不承 認の決定をしなければならない。この場合において、次の各号に掲げる事項の一に該当する動物で あるときは、理事長は承認してはならない。 一 成長時の体長（哺乳類の場合は胸骨端から座骨端まで）が95cm以上である動物の一時持込、及 び65cm以上の飼育の場合。 二 人の身体に危害を加えたことのある動物 三 人に伝染するおそれのある有害な病原体に汚染されている動物 四 毒を有する動物 五 他の居住者に不快感を催させる動物 |
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| 登録許可書の発行又は不承認の通知 | ||
| 第5条 理事長は、承認又は不承認を決定した場合には、遅滞なく、「登録許可証」の発行または不承認通 知を申請者に送付するものとする。 |
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| 許可証の有効期間 | ||
| 第6条 登録許可証の有効期間は下記のとおりとする。 一 飼育承認許可証の有効期間は2年間とする。 二 一時持込承認許可書の有効期間は1年間とする。 三 期間については、管理組合の事業年度単位をいい、10月1日より翌年9月末日を一年間とする。 事業年度内に申請してもその許可時点より会計年度終了までを一年とする。 四 継続申請は会見年度終了30日前に申請の更新をすること。 |
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| 資料の提出 | ||
| 第7条 飼育及び持込を承認された動物が犬の場合には、申請者は毎年、「狂犬病予防法」（昭和25年法 律第247号）第4条で定められた登録鑑札及び第5条で定められた予防注射が確実に行われて いることを証明する書類を理事長に提出しなければならない。 |
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| 健康診断等 | ||
| 第8条 飼育者及び一時持込者は、動物に獣医師による健康診断を年1回以上受けさせなければならない。 2 理事長は必要に応じ、前項の健康診断の結果について文書で報告を求めることができる。 3 健康診断の結果、人又は他の動物に感染する恐れのある病気が発見されたとき、飼育者・一時持 込者は、伝染の恐れがなくなるまで、獣医師等に預ける等適切な措置をとらなければならない。 |
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| 遵守事項 | ||
| 第9条 ペットを飼育・一時持込者は、通常の良識のある行動に努めるとともに、、次の行為を厳守しなけ ればならない。 一 専有部分における持込・飼育に限定されること。 二 建物内の共有部分等で給餌、排尿、排便、ブラッシング、抜け毛の処理などをしないこと。万一 共用部分で排泄した場合は、速やかに管理事務室に連絡し、管理事務室の指示に従い、糞便を持 ち帰るとともに、衛生的に後始末を行うこと。〔注第十二条除外〕 三 エレベーター、廊下等の共用部分等においては、ペットを必ず抱きかかえるか、ケージに入れて 運ぶこと。ただし、抱きかかえられない動物（犬）は首輪又はリードを20cm以内として移動す ること。〔注第十二条除外〕 四 エレベーターを使用するときは、同乗者の了解を得て使用すること。 五 マンションの共用庭等の敷地で、ペットをあそばせないこと。 六 窓を開けたまま、室内でブラッシングをしないこと。 七 動物の習性を理解し、運動不足による無駄吠え、発情期における鳴き声などに十分注意をするこ と。 八 動物の移動範囲は玄関、ロビー、エレベーター、居室までの共用廊下とし、その他の共用区域に は立ち入らないこと。 |
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| 細則の効力及び遵守義務 | ||
| 第10条 本細則は、区分所有者の包括承継人及び特定承継人に対しても、その効力を有する。 2 占有者は、区分所有者が本細則に基づいて負う義務と同一の義務を負うものとし、同居する者に 対して本細則に定める事項を遵守させなければならない。 |
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| 飼育及び持込による損害賠償責任 | ||
| 第11条 ペットを持ち込んだ者は、他の居住者とのトラブルに対して責任を負わなければならない。 2 ペットによる汚損、破損、損害などが発生した場合は、理由の如何を問わずペットを持ち込んだ 者は全責任を負わなければならない。 |
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| 盲導犬等に対する配慮 | ||
| 第12条 区分所有者が盲導犬、聴導犬、介護（助）犬等の動物（以下「盲導犬等」という）を必要とする 場合においては、第一条第一及び第九条の二・三の適用は除外する。 |
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| 理事長の勧告等 | ||
第13条 ペットを飼育・一時持込者が、本細則に違反した場合、理事長は、その是正等のため、必要な勧 |
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| ペットの持込の禁止 | ||
| 第14条 前条の勧告及び指示等に従わない場合は、理事長はペットの飼育・一時持込を禁止することができ る。 |
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| 細則の改廃 | ||
| 第15条 本細則の変更又は廃止は、総会の決議を経なければならない。ただし、本細則の変更を必要とす る事項であるときは、規約の変更を経なければならない。 |
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| 細則原本 | ||
| 第16条 本細則を証するため、理事長及び理事長の指名する2名の区分所有者が記名押印した細則を1 通作成し、これを細則原本とする。 2 細則原本は、理事長が保管し、区分所有者又は利害関係人の書面による請求があったときは、こ れを閲覧させなければならない。この場合において、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定する ことができる。 |
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| 附則 | 細則の発効 | |
| 第1条 本細則は、平成24年2月1日から効力を発する。 | ||
| 【第7条関連】狂犬病予防法（昭和25年8月26日法律第247号）最終改正：平成11年12月22日法律 第160号 |
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| （登録） 第4条 犬の所有者は、犬を取得した日（生後90日以内の犬を取得した場合にあっては、生後90日を経 過した日）から30日以内に、厚生労働省令の定めるところにより、その犬の所在地を管轄する市町村長（特 別区にあっては区長。以下に同じ。）に犬の登録を申請しなければならない。ただし、この条の規定により登 録を受けた犬については、この限りでない。 2 市町村長は、前項の登録の申請があったときは、原簿に登録し、その犬の所有者に犬の鑑札を交付し なければならない。 3 犬の所有者は、前項の鑑札をその犬に着けておかなければならない。 （※第4項～第6項 略） |
予防注射 | |
| 第5条 犬の所有者（所有者以外の者が管理する場合には、その者。以下同じ。）は、その犬について、厚 生労働省令の定めるところにより、狂犬病の予防注射を毎年一回受けさせなければならない。 2 市町村長は、政令の定めるところにより、前項の予防注射を受けた犬の所有者に注射済票を交付しな ければならない。 3 犬の所有者は、前項の注射済票をその犬に着けておかなければならない。 |
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